相続問題サポート

相続の流れは以下の通りとなります。

相続の発生 (死亡によって発生)

      14日以内に手続き

・住民票の世帯主変更

  ・健康保険の喪失届

・国民年金関連手続き外

           ↓

遺言書の有無の確認 (遺言書の有無でその後の対応が変わります) ↓

相続人の確定   (相続人の調査→相続人の確定)

↓

相続財産の確定 (プラス・マイナス財産の調査をします)

↓

相続放棄・限定承認 (相続するかしないかを決定)

（3カ月以内）

↓

準確定申告 (被相続人の亡くなった日迄の所得申告)

↓

遺産分割協議 (相続人の話し合いで合意)

↓

相続財産の名義変更

↓

相続税の申告・納付 (基本は金銭で一括納付)

（相続発生後10カ月以内）

↓

相続完了！

問題点

① 納税する場合は日程的に短くて、問題が発生すると納税迄に間に合わないことが多いよ うです。

② 遺産分割協議で揉める場合が多く、納税迄間に合わないケースもみられます。

③ 遺産分割協議が終了していないと小規模宅地の評価減、配偶者の税額の軽減が受けられ

ません

解決方法

解決のためには遺言・贈与・不動産対策等の生前の事前対策が重要となります。

相続で揉める原因

①人はお金で変わるから揉める

年金は不安で、相続人が老後のことを考えると相続財産を多く欲しいと考え、これが原因と なります。

②相続人たちのそれぞれの主張で揉める

親が生きている間に親にしてもっらた事、親が生きている間に親にしてあげたことそれぞれ の主張で揉めます。

③第三者の介入で揉める

「お嫁さん」は身内ですが、法律的には第三者となります。

知人、友人のアドバイスで揉めてしまいます。

④慣習で揉める

かつて「家は長男が相続する」という慣習がありましたが、今は法定相続（均分相続）に変 わりました。この慣習で揉める場合も多いといえます。

解決方法

1.遺言書の必要性が重要となります。遺言書を作ることを御提案します。

自分の意思で、法定相続分と違う財産の分け方ができる。（ただし遺留分の配慮が必要）

残された人が争わないように、また、判断に迷わないように考え方を示しておく。

【主な遺言の種類】

・自筆証書遺言（とりあえず、とり急ぎの時に有効）

・公正証書遺言（「検認」不要、安全、安心なのでお勧めします９

①遺言が絶対に必要な人

・孫や嫁など、相続人以外の人に財産を渡したい人。

・籍を入れていない事実婚の人

・財産を渡したくない相続人がいる人

②遺言が必要な人

・行方不明の相続人がいる人

・子供がいない人

・親の介護をしている人

・異母兄弟がいる人

・相続人に多重債務がいる人

③遺言があった方がいい人

・家計を維持したい人

・事業承継者になる人

・財産が少ない人

2.生前贈与の活用

いつでも、何度でも、誰にでも、いくらでも可能。

相続まで待たずに、生前に財産分けをすることができる。

【贈与の種類】

暦年贈与（年110万円迄非課税）

相続時精算課税制度（2,500万円迄非課税）

3.生命保険の活用

生命保険は「分割対策」「納税対策」も効果を発揮します。

統計によりますと、相続財産の内、土地建物等の不動産の金額構成比は約60％を占めています。

また、相続で争う相続財産の額は5,000万円迄が全体の70％を占めています。

不動産で揉める原因は以下となります。

①単純に分割できない

不動産は現金と異なり、単純に分割できません。そのため、共有にしてしまい、後で問題が 起きたりします。また、また売却して分割する方 法がありますが、生まれ育った家を売却 するということや、相続財産を売却することに難色 を示す相続人も出てきがちです。

②価格がわかりにくい

・不動産の評価が難しく、評価が決まらない場合が多い。

・実勢価格と、申告価格が異なる。

・その時点、時点で評価が異なる。

という特性があり、その結果

・売却しようとした際、申告した価格で売れなかった。

・遺産分割協議の際の価格査定が納得できない。

・専門家に評価してもらったら、価値の低い不動産を押しつけられた。

等というトラブルが生じることがあります。

③自身の不動産のことを知らない。

・相続税額はいくらか

・時価はいくらか

・ 地の境界は整備されているか（境界確定は売却の条件です）等

③優良不動産（残しておく不動産）と不良不動産（処分する不動産）の区別がつかない

・不良不動産

・道路面と高低差のある不動産

・借地権、底地

・低収益の貸家

・セットバックのある不動産等

・優良不動産

・高収益の貸家

・マンション（物件によります）

：平坦な土地の広大地等

解決方法

・被相続人の生きているうちに、相続財産の価値を把握しておくこと。

・遺言書を作成する場合も適正な実勢価格がわかっていないと、相続後に問題が起きたりしま す。（例えば、価値の低い不良不動産を相続したとかの場合）

これらの問題を解決するために、財産診断をお勧めします。

財産診断をすることにより、適正な時価、相続税概算評価、残す不動産、処分する不動等の区分けがつき、相続の方向性が把握できます。